給与計算

給与計算とは

「給与計算」とは、雇用契約や会社の諸規定、各種法律に基づき決定された支給金額から、社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など)や税金(所得税、住民税)などを控除した後、財形や持株会、社内積立金、社内福利厚生費用など任意の控除をし、最終的な「差引支給額」を確定する事務作業のことをいいます。

給与計算を依頼するメリット

Q1:給与計算を依頼する具体的メリットは?

事業主には、法律に従って給与を支払い、税金や社会保険料を国に代わって徴収し納入する義務があります。一方、給与は、労働者にとって重要な生活の糧であり、確実な支払が確保されなければなりません。また、失業時の給付額及び年金の受給額にも大きく影響することになります。

給与計算は事業主と労働者の双方にとって重要な事務となりますから、正確・慎重に行わなくてはなりません。しかも給与の額は毎月変動するため、その都度計算する必要があります。

こうした業務をアウトソーシングすることにより、

  1. 煩雑な給与計算業務からの解放
  2. 人事企画や経営戦略といったコア業務に時間を割くことが可能となる

などのメリットが生じます。

さらに、自社の総務担当者等を減員し、固定費の圧縮が可能になるケースも考えられます。

Q2:東愛知社会保険労務士事務所に依頼する場合と、他の事務所に依頼する場合の違いは?

当事務所は非常にリーズナブルな価格にて業務を提供させて頂いております。

また、当事務所所長はファイナンシャルプランナー資格(AFP)を有しておりますので、クライアント様に対し、総合的なファイナンシャルプランを御提供することが可能です。

クライアント様の現在の状況、将来の展望などを具体的に考慮しながら最適なライフプラン・ファイナンシャルプランを御提案書として提供することにより、クライアント様の将来設計におけるリスクマネジメント及び夢の実現にお役立ていただけます。

さらに、給与計算・労務のみならず、事業所における諸問題が発生した場合には、提携弁護士・公認会計士・税理士・司法書士等と協力の元、士業集団として迅速かつ適法に問題解決することが可能です。

Q3:市販の給与計算ソフトではダメなのか?

いえいえ、決してダメではありません。

しかしながら、社会保険料率や所得税率は頻繁に改正され、その都度ソフトのバージョンアップや新料率・税率の学習が必要になります。

そうしたことは、クライアント様にとって本来の業務ではなく、専門家にアウトソーシングしたほうが、より本来の業務に専念でき、また給与計算に対する従業員との信頼関係構築が可能です。

給与計算の業務内容

給与計算の業務とは具体的には下記のとおりとなります。

支給額 - 控除額 = 差引支給額

  • 支給額 = 課税支給額、非課税支給額
  • 控除額 = 社会保険料、源泉所得税、住民税、その他控除額

上記の式の、支給額、控除額等を労働者ごとに毎月計算します。

毎月の業務の流れ

毎月の業務は、具体的に以下のような流れになります。

  1. タイムカード等給与計算するためのデータ・書類等をお預かりに御訪問。
  2. 当事務所にて給与計算・算出→各人別の給与明細の作成及び振込依頼書の作成。
  3. 上記作成した書類を迅速にお届け。

料金について

給与計算(年末調整フルパック)
従業員数 5人未満 10人未満 20人未満 30人未満 40人未満 50人未満 50人以上
月額料金 37,800円 48,600円 64,800円 75,600円 86,400円 97,200円 別途相談

年末調整フルパックに含まれる内容

年末調整計算、源泉徴収票・給与支払報告書の作成、法定調書合計表・支払調書の作成、償却資産税申告書の作成、1月納付分の源泉税納付書の作成です。

※年調の行政提出はできかねます。但しリクエストがございましたら提携税理士に委託して行うことは可能です。(別途見積)

サービス案内

  • 顧問契約
  • 就業規則作成
  • 職長等教育
  • 安全衛生責任者教育
  • 給与計算
  • 助成金申請

メディア掲載

ビジネスガイド2012年8月号

日本法令「ビジネスガイド」2012年8月号に、代表住吉の記事が掲載されました。

【人材活用】改正派遣法施行前に見直しが急務!外部人材活用における留意点と見直し事例

事務所案内

東愛知社会保険労務士事務所
代表:住吉 広計

〒440-0057
愛知県豊橋市旭町字餌指1‐4

電話:0532-54-0807
FAX:0532-51-4538

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