職長等教育

職長等教育とは

職長とは、作業員を指揮監督する者をいいます。資格(職長等教育の受講)を有さずに職長と呼ばれる人もいますが、企業コンプライアンスの観点から資格を有さない人は、原則として指揮監督者として認められません。

皆様の会社の業種が、製造業(一部を除く)、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業、建設業に該当する場合、【1】新たに職務に就くこととなった職長、【2】作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)に対して安全又は衛生のための教育「職長等教育(12時間)」を行わなければいけません。

特に建設の事業に関しては、職長等教育に追加で特別の項目(2時間)の実施「職長・安全衛生責任者教育」が義務付けられています。

職長等教育は、職務に初めて就く時に受講し、概ね5年ごとに再教育を行うよう求められています。

職長等教育を依頼するメリット

Q1:自社で行いたいのですが?

出張教育もいたしますので御安心してください。

Q2:忙しくて時間がつくれません。

分割での受講も可能です。24時間対応いたしますのでお気軽にご相談ください。

Q3:受講証明書を紛失してしまったら?

大丈夫です。再発行(有料)いたします。

Q4:住吉先生に依頼する事と、他の社労士の先生に依頼する事の違いは?

私自身、社労士でありながら小さな会社の経営者であり第一種衛生管理者の有資格者であり、RST教育も受けております。安心してお任せください。

Q5:労災事故が減らないんだけど?

教育にしても、社内会議にしても大事なのは労働者一人一人の意識が大事なのです。労働者のほとんどが「やらされてる感」という気持ちで教育など取り組んでいるのが現状です。これでは経営者様の気持ちは届きませんよね?

私自身が経営している請負事業では設立以来およそ8年「無事故無災害」を続けております。働くスタッフさんには感謝感謝の日々です。

快適な職場環境の形成を目標に、安全教育・5S活動など「なぜ故にやらなければいけないのか」という意識改革の教育を行っていきます。

職長等教育の内容

職長等教育 2日間(
1
作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
2時間
2
労働者に対する指導又は監督の方法に関すること
2.5時間
3
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
4時間
4
異常時等における措置に関すること
1.5時間
5
その他労働災害防止活動に関すること
2時間
※上記教育項目の内全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については当該事項に関する教育を省略することができます。経営者様と十分な打ち合わせを行ったうえで実施いたします。
建設業の場合:追加2時間(安全衛生責任者教育)
6
安全衛生責任者の職務等
1時間
7
統括安全衛生管理の進め方
1時間

料金について

建設業

  1. 職長等教育講習+安全衛生責任者教育講習(14時間)
  2. 1日講習、2日講習ともに同料金で行います。

開催日等はご相談の上、決定させていただきます。

受講者数 開催場所 1名受講費 交通費・宿泊費 その他
1~3名
当事務所
32,400円
実費
1,000円:テキスト代等/1人
4~15名
出張可
27,000円
実費
1,000円:テキスト代等/1人
16名~20名
出張可
25,920円
実費
1,000円:テキスト代等/1人
21~25名
出張可
24,840円
実費
1,000円:テキスト代等/1人
26名~
出張可
別途見積
別途見積
別途見積
※テキスト代等にはテキスト、修了証、携帯用修了証を含んでおります。

製造業、ガス業、自動車整備業、機械修理業、電気業

  1. 職長等教育講習(12時間)
  2. 1日講習、2日講習ともに同料金で行います。

開催日等はご相談の上、決定させていただきます。

受講者数 開催場所 1名受講費 交通費・宿泊費 その他
1~3名
出張可
30,240円
実費
1,000円:テキスト代等/1人
4~15名
出張可
24,840円
実費
1,000円:テキスト代等/1人
16名~20名
出張可
23,760円
実費
1,000円:テキスト代等/1人
21~25名
出張可
22,680円
実費
1,000円:テキスト代等/1人
26名~
出張可
別途見積
別途見積
別途見積
※テキスト代等にはテキスト、修了証、携帯用修了証を含んでおります。

サービス案内

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  • 就業規則作成
  • 職長等教育
  • 安全衛生責任者教育
  • 給与計算
  • 助成金申請

メディア掲載

ビジネスガイド2012年8月号

日本法令「ビジネスガイド」2012年8月号に、代表住吉の記事が掲載されました。

【人材活用】改正派遣法施行前に見直しが急務!外部人材活用における留意点と見直し事例

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